フィリピンに関する出来事

フィリピンに関わる業務を行なう日常や巷のニュースから気づいたこと。
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フィリピン人との結婚−CFOにおける問題発生事例
JUGEMテーマ:ビジネス 

 フィリピン人がフィリピンにおいて外国人と結婚した後、外国人配偶者と生活するために国外に出国する際には、事前にCFOという機関においてセミナーを受講しなくてはなりません。これまでマニラ2箇所、セブ1箇所にてセミナー会場が有ったのですが、しばらく前からマニラでは1箇所に集約されてセミナーが開かれています。最近そこで日本人と結婚したフィリピン人に対するちょっとした問題が起きています。

 日本人にはミドルネームという概念が有りませんが、フィリピンでは当然に存在しています。このミドルネームというのはフィリピンでは、母親の旧姓を指しています。出生の段階で、結婚した両親から生まれれば、ラストネームに父親の姓を用い、ミドルネームに母親の旧姓を用いるものです。また、結婚をすれば、これまで使用してきたラストネーム(父親の姓)をミドルネームとし、結婚した夫の姓をラストネームとして使用します。CFOで起きている問題というのはこのミドルネームの扱いです。通常フィリピンで結婚をする際には、婚姻許可証や婚姻証明書には日本人の氏名としてファーストネーム(名)とラストネーム(姓)を当然に使用し、その箇所にしか記入をしません。しかし、最近CFOではこの日本人のミドルネーム、要は婚姻前の母親の姓を要求します。過去のCFOでは、単に口頭で確認するだけでよかったのですが、最近は両親の戸籍謄本(翻訳文付き)を持ってきて証明するように要求したり、最悪な担当者に当ってしまった場合には結婚地のCivil Registrar Officeにて婚姻証明書の日本人配偶者のミドルネーム欄に母親の旧姓を書き入れるように訂正を求めたりします。

 婚姻証明書の訂正となると来日までに更に時間がかかるため、CFOに電話を入れて是正を求めてみましたが、やはり埒が明きません。CFOのサイトにセミナー部門の責任者として名前が出ている人物に電話をして問題点を指摘しましたが、その方曰く「ミドルネーム(母親の姓)は、それを確認できなかったために問題が発生した事例があり、以来ミドルネームを確認するようにしている。単に戸籍謄本を持ってきて証明すればよい。また、各担当者が責任を持って手続きをやっており、(私が名指しした)担当者はこれまで10年ほどこの業務に従事しているので問題を指摘されるようなことがあるはずが無い。問題といわれるようなことが有れば当事者本人が担当者に直接話をするように。」とのことでした。実際当事者が担当者に話をしても、「議員が文句を言ってこようが、自分は一切方針を変える気は無い。」と言われたそうです。問題は、担当者によって方針が違うことです。ある方は、夫の両親の戸籍謄本を要求されること無く、手続きを終えた方もおられます。この辺は今後何らかの形で方針転換もしくはミドルネーム取扱に関するガイドライン提示などの措置を要求していきたいと思います。

 
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外国人建設労働者受入れと特定活動
JUGEMテーマ:ビジネス
 昨年末より政府は建設業界の人材不足に対応するために外国人労働者の受入れをすすめて行く方針があることがニュースで流れていましたが、具体的には「特定活動」という在留資格を活用して受入れる方針が固まったようです。

 「特定活動」は、以前タイで起きた洪水により操業不能に陥った現地日系企業からタイ人従業員を日本で受け入れる際にも利用されました。実際には他にもワーキングホリデーや家事使用人、EPA看護師・介護士などで日本に在留する際に与えられる在留資格でもあります。

 今回の特定活動を利用した外国人建設労働者受入れは、タイ人受入れの際の状況とは大きく異なり、現行の技能実習制度の延長線に位置するもののようですので、事業協同組合等の監理団体の関与は不可欠なのではないかと思います。確かに企業単独型といわれる技能実習生受入制度がありますが、現実に労働者不足の問題に直面しているのは中小企業であることを考えると、直接受入は現実的では無いと思われます。

 既にこのニュースはフィリピンにも流れており、フィリピンの一部の送出し機関は、日本行きを希望する現地建設労働者のリスト化をすすめています。中には過去に技能実習生として来日したことのある経験者も数多くいるようです。このような外国人建設労働者を雇用するにあたり直面する問題点に日本語の壁があります。技能実習経験者であればある程度の日本語能力は備えていますが、そうでない場合には受入れたとしても言葉の面で大きな問題に直面する可能性もあります。言葉が通じなければ業務を指示しても期待したような結果が得られないということもあります。よって、一部では日本行きを期待して現地日本語学校で自己投資として既に日本語を学び始めた人たちもいるようです。

 外国人労働者受入れには賛否両論ありますが、現実に政治の場で事が進み始めている以上、平成27年度以降は建築現場で多くの外国人が見られるようになることでしょう。
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フィリピン人来春卒業技術者のご紹介
JUGEMテーマ:ビジネス

 弊社提携のフィリピン国内リクルートメントエージェンシーでは、日本での就職を希望する来春フィリピンの国立及び私立大学の技術系学部を卒業する大学生の募集をおこなっています。既に今年は日本国内の大手数社への就業も完了しており、この度来年度の募集をおこなっているものです。今回、10名ほどを確保し、国内のIT系企業へのご紹介を予定しております。現在2名の送出し見込みがありますので、あと8名のご紹介が可能です。フィリピン人技術者の雇用にご興味のある方がおられましたらご一報ください。

 3月に卒業後、4月から2ヶ月の日本語及び日本の習慣や文化、労働倫理などの研修を受けてもらい、6月来日を予定しています。

問い合わせ先:info@ois-japan.com
 
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久々の投稿 エスクローの解約について
 前回の投稿から結構な時間が経ってしまいました。毎日色々なことをやり、先日もフィリピンに行って投稿すべきことはたくさん持っているのですが、なかなか文章に表現するというのが苦手でいけません。今日は、最近対応した珍しい手続きについて覚書的に記述しておきたいと思います。

 エスクローってご存知でしょうか。直訳すると預託金となりますが、ここでは、昔、というか今もフィリピン人芸能人を日本に招聘する際に必要とされる預託金、そしてその解約についてお話したいと思います。

 フィリピン人芸能人を日本に招聘する際には、POEA(フィリピン海外雇用庁)、フィリピンの銀行、日本の招へい業者の3者間でのEscrow Agreementを締結し、20000米ドルを預託しなければなりません。これは、日本に来たフィリピン芸能人の給与債権を守る目的で、必ずしなければならないものです。この20000ドルは誰が払うかというと日本の招へい業者となります。このエスクローの使い道ですが、例えば、日本で賃金の不払いがあった際に、フィリピンに帰国したタレントはPOEA(具体的にはNLRCという労働関係委員会)に申し立てを行い、賃金債権をそのエスクローから補てんしてもらうことが出来るというものです。

 フィリピンのタレントが入らなくなって8年くらいになるでしょうか、既に業務をやめた招へい業者は相当数あります。そして、それらの会社では、フィリピンに残してきたエスクローを解約している所もありますが、いまだにエスクローに手をつけずそのままにしているところも多いようです。今回、数年前に業務を終えた招へい業者のエスクロー解約という仕事をやってみました。今回のクライアントは九州の地方都市におられ、既に別の業務に従事されていることから、東京のフィリピン大使館労働部(POLO)まで行くことができないので、すべてを代理でやってほしいというものでした。もちろん、フィリピンに行ってエスクローを受け取るということもされません。すべてこちらの代理手続きです。フィリピン国内で有効となる委任関係を作り、その後受任者がフィリピン国内ですべての手続きからエスクローの受け取りまでをおこないます。今回の場合クライアントは一切現在住んでいるところから動くことなく手続きしますので、まずは公証人役場での英文委任状に対する私署認証の代理から開始しました。

 書いているうちに既に30分が経ってしまいましたので、今日はこの辺にしておきます。この後、POEAへのリクエストレターの送付、POLOでのクリアランス発行、現地プロダクション及び銀行への問合せなどなどと進んでいきます。これ以降の手続きについては、また時間のある時に、気分次第で書きたいと思います。とにかく、このエスクロー解約業務というのは、フィリピン法で有効な委任関係の証明とフィリピンの最高裁やその他の関係行政機関からのクリアランスの取得がすべてです。よって、現地の実情を知らないとまずできない手続きとなります。
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離婚歴のあるフィリピン人の再婚
 やはり、東京のフィリピン領事館においても離婚歴のあるフィリピン人に対する婚姻要件具備証明書、Certification等の発給に制限がかけられたようです。

 更に先月のアナウンスメントによりますと、婚姻届(フィリピン領事館に対する婚姻報告)をする際にも、前婚のフィリピンにおけるRecognition of Divorce完了証明の添付も必要となったようです。

 http://tokyo.philembassy.net/ja/announcements/consularannouncements/advisory-on-report-of-marriage/

 もう離婚再婚が簡単にできるような状況では無くなりました。これからの再婚をお考えの方はフィリピンにてRecognition手続きをすることを早急にご検討ください。
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