フィリピンに関する出来事

フィリピンに関わる業務を行なう日常や巷のニュースから気づいたこと。
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永住者から生まれた子の在留資格

 外国籍である「永住者」から出生した子(外国籍)の在留資格について相談がありました。私も知らなかったことがあるので、参考までに記載しておきます。

 日本で出生した外国籍の子は、出生を原因として在留資格を取得しなければなりません。もちろん日本で生まれた外国籍ですから、自動的にパスポートが発行されて在留資格がもらえるわけではありませんので、所定の手続きを踏まなければならないわけです。

 そこで出生した際には「在留資格取得許可申請」を行います。本来は原因(出生)が発生してから30日以内に申請をしなければならず、その期間内に申請することで「永住者」から出生した外国籍の子は基本的に「永住者」を取得します。しかし、その期間を越えて申請すると永住者の実子として「永住者の配偶者等」という在留資格を取得することとなります。

 入管への申請の時期によって「永住者」又は「永住者の配偶者等」の何れかの在留資格を取得するということです。

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在特案件

 6月某日東京入管へ行ってきました。オーバーステイ中のフィリピン人女性に入管より呼び出しがあったためです。この女性は2008年11月に私が同行して出頭申告を行い、これまで2年7ヶ月じっと待ち続けていたのでした。途中様々な出来事がありましたので、それらのことを考えるとどのような処分が下されるのか全く検討がつかない状況でした。

 お子さんもご主人もいらっしゃるのですが、あまりにも長く待たされていた結果の呼び出しだったため、帰国させられることも覚悟し自宅では荷物の準備までしておられました。奥様が余りに心配されるので前日よりご自宅にお邪魔し翌日の対応について夜遅くまで話をして、その日は近くのホテルに宿泊しました。

 翌日は、一緒の車で朝8時半に東京入管へ入り、出頭申告した場所で名前が呼ばれるのを待ちました。総勢20名ほどの名前が呼ばれたでしょうか。一人ずつ奥の部屋に通され、付き添いの日本人夫らは待合場所で待たされることとなります。ご主人らも全く今後の展開が予測でいないので不安な時間を過ごします。1時間ほどたったでしょうか、部屋から全員が出てきます。そして、付き添いの夫と共に別の部屋へ移動させられます。私は、用事があったためそれからしばらく屋外に出て行きました。それから更に1時間くらいたったころ、ご主人から連絡がありました。一旦手続きが完了したので奥様ともども解放され、午後2時に再度元の場所に来るように言われたとのことでした。奥様とご主人とお会いしたところ、奥様はいくつかの書類を持っていらっしゃいました。認定通知書、仮放免許可書、判定通知書などです。それは退去強制に関わる一連の手続きが完了したことを意味する書類でした。

 2時に再度入管に戻ったところ、朝から呼び出されている20名ほどの外国人が半分ずつ部屋の中に通されました。ほんの20分ほどで彼らは部屋から出てきて家族らと抱き合って喜ぶ姿がありました。在特を得られたからです。私のお客様も後のグループで部屋に入り、20分ほどで出てきたときの顔は朝からの不安そうな顔とは一点喜びに満ち溢れた笑顔になっていました。これで夫と共に子供をディズニーランドに連れて行けると言われた言葉には、これまでの2年7ヶ月の思いが深く感じられました。

 東京での今回の経験は、前回の名古屋での在特案件とは違い、あまり込み入った内容でなかったからでしょうか、淡々と事務的に処理が行われたような印象を受けました。

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ジャピーノ 在留資格取得
 10月16日のTBS報道特集にてジャピーノ問題が取り上げられたようです。私はあいにく見ていませんでした。ネット上のコメントを見ると一方的に日本人の悪事のように取り上げられていたとか。まあそれぞれに責任はあると思います。

実際に私もフィリピンに渡航した際には、ジャピーノを持つフィリピン人の無料相談会を行っています。多くのケースで、日本にタレントとして来ている時に知り合い、妊娠したと言うものです。その後、仕事を終えフィリピンに帰るわけですが、そこからが問題の始まりとなります。

大きく分けると、ゝ国してから出産までは連絡が取れるがその後一切の音信が取れなくなるケース、▲侫リピンで出産後男性がフィリピン法の認知宣言までをするが、その後日本での手続きも何も無く音信不通となるケースがほとんどです。,砲弔い討蓮∧貎討連絡先を知っているのでこちらから連絡を入れてみたりします。これが結構電話番号を変えていなかったりするのです。フィリピンからの電話には一切出ないが、国内の私からの電話には出てくれます。△両豺腓任癲∋劼僚仞絃斂製颪砲肋椶靴ぞ霾鵑無いのでやはり母親からの情報を頼りにコンタクトをとるしかありません。ほとんどの人は子の存在を認めてくれますが、実際の認知や招へいには消極的です。△両豺腓任靴燭蕁⊂況次第ですが日本での認知請求を求める事も可能です。

最悪のケースは女性が男性のニックネームしか知らないと言う人もいました。相手の住所も本名も知らず、ニックネームと電話番号しか知らないと言う状態で付き合い、妊娠しフィリピンへ帰国した人もいました。これは双方に問題ありです。

結婚は出来ないがフィリピンで認知を行い母子に対する仕送りを続けていらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、女性の側から法外な要求が始まり連絡を断ち切るケースも存在するのも事実です。

フィリピン法の認知宣誓を男性が行った場合、日本で認知請求を起こすケースが多くなっているようです。
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研修生制度の変更
本日7月1日より入管法が改正され、研修・技能実習制度が大幅に見直されました。

これまでも、フィリピンよりたくさんの研修生が来日し、1年の研修期間を終え、2年目以降技能実習(特定活動)をおこなってきました。これからは、入国時より技能実習と言う在留資格で入国してくることとなります。技能実習生として来日することで、これからは初年度より労働者として扱われ労働基準法の対象となることとなります。

これまでの研修生は、フィリピン労働雇用省(DOLE)の下部組織TESDA(技術教育技能開発庁)を管理官庁として、来日していました。TESDAという組織は、過去にはエンターテイナーに舞踊、歌唱の技能認定証明を発行したり、現在では介護士の研修の際に登場するフィリピン政府機関です。労働者を管轄する組織と言うより、職業訓練や研修を施す機関です。そのような役割を持つ機関ですので、TESDAがこれまでの研修制度に関わってきたのも理解できます。しかし、これからの技能実習生は初年度より労働者として扱われるので、管理官庁がPOEA(フィリピン海外雇用庁)に変更されるようです。POEAは、その名称からわかるように、海外で労働者として働くフィリピン人を管理する政府機関です。

これまでフィリピン側研修生送り出し機関はTESDAの認可の元で活動を行ってきたのですが、今回の改正によりPOEAの認可を得なければならなくなるような話が出てきています。詳細はいまだわかりませんが、もしかするとPOEAの認可ですのでRecruitment Agencyと呼ばれるいわゆるプロダクションが送り出し機関と認められるようになるのかもしれません。

詳細は今後明らかになります。
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審査中の注意事項
通常日本に滞在する外国人は在留資格と言うものを持って滞在を許されています。例えば日本人と結婚した外国人であれば、「日本人の配偶者等」いう在留資格を持っています。そして、一定の要件を満たすようになった外国人は「永住者」という在留資格をとることも出来ます。これは、そのような手続きをしようとしたあるフィリピン人女性の話です。

その方は、ある方の紹介で私に相談が舞い込んできました。既に永住者を持っているが、取り消されるかも知れないと言われるのです。しかも、フィリピン国籍の二人の子を「定住者」として招聘し日本で育てていて、ご主人とは別れたと言うのです。通常は、何ら問題ないと思うのですが、実はその方は「永住者」資格を申請するときにはもちろん日本人配偶者と婚姻状態だったのですが、審査中に離婚していたというものでした。実は、審査中に身分関係に変動があった時は、必ず報告しなければならないのです。それは、永住者という資格は、日本人との婚姻の有無によっても在留歴に関する要件が違ってくるというところに理由があります。また、これは永住者限らず、申請した時点に申告した内容で許可不許可を判断する以上、内容に変更があった場合には速やかに報告するのは当然のことではあります。

今回のケースでは、ここでは記載しませんが、考慮されるべき事情があったので問題となる事はありませんでした。しかし、相談者が別の行政書士に相談に行った際には絶対にお子さんの「定住者」資格は更新できないとか「永住者」資格を取り消されると言われ、しばらくは気が気ではなかったとおっしゃっていました。一時は子供を連れて帰国することも真剣に考えていたとか。やはり依頼を受ける以上は軽はずみな回答はしてはなら無いと自分の業務に置き換えて考えてしまいました。結局当事務所で引き受け、無事に依頼者の「永住者」資格も取り消されること無く、お子さんの「定住者」資格も更新できて大変喜んでいらっしゃいました。こういう瞬間に立ち会えるというのはこちらとしても大変うれしいものです。
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興行の今後
最近と言っても平成17年3月の基準省令改正以来、外国人エンターテイナーの数が減少してきました。改正以前の平成16年は年間13万5千人程度の外国芸能人が来日をしていたのですが、昨年平成18年は4万8千人程度に減少しています。フィリピン人エンターテイナーについて言えば、改正前は年間8万人程度来日していたのですが、昨年は8千人程度にまで落ち込んでいます。改正前に業界内では10分の1程度に入国数を落とされると言われていましたが、噂が現実となってしまいました。

私も、改正前は日本の某招聘業者でプロダクション業務に従事していたのですが、先が見えなくなってきたこともありその会社を退職し、現在の仕事を始めるに至りました。それからは、興行の衰退していく状況を横目に見つつ、日本人との結婚を決断し配偶者として来日するフィリピン人が増えていくのを感じました。改正前は年間5000人程度の日本人配偶者としての入国、昨年は約8000人程度の入国と3000人程度増えています。もちろん、その中には偽装婚や利用婚も含まれているはずです。ある関係筋から聞いた情報ですが、食えなくなった招聘業者の中には偽装結婚を手引きし日本人配偶者として入国させた女性達をクラブで働かせている輩もいるようです。人身売買の温床となる興行資格制度を改善し被害者をなくそうという目論みで省令改正したにもかかわらず、それ以上に犯罪に手を染める人物を増やした責任はいったい誰が取るのでしょう。

タイトルとはちょっと話題がそれてしまいましたが、今現在興行の在留資格が一切発給されていないわけではありません。地方入管によっては、順調に発給されているとも聞きます。地域によって差があるというのもなんかおかしい気がしますが。とにかく、これから外国人パブが乱立していたような以前のような状態に戻ることは、省令改正が行なわれた経緯から考えてもまずありえないと思います。
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