フィリピンに関する出来事

フィリピンに関わる業務を行なう日常や巷のニュースから気づいたこと。
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在日外国人向け不正広告
 フィリピン人向けにも数多くのフリーペーパーが出回っていますが、中には携帯電話番号を連絡先とする明らかに登録の無い貸金業の広告を掲載していたりします。
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介護ヘルパーで新日系人受入れ

新日系人に対して日本国籍取得と日本での介護ヘルパーとしての就職の援助をする福祉関連会社があるようです。

毎日jp 日比EPA:枠組みに限界 介護ヘルパー新日系人受入れ 国籍取得容易

以前同様の話を聞いたことはありますが、既に日本語教育を開始し、実現に向けて進んでいるとのことです。

これまでも新日系人については、私も現地で相談会を開き、日本人父親への接触を図ったことがあるのですが、子供の存在を認識しているものの、認知となると了承してくれる人は皆無でした。親子である確固とした証拠がある場合には、新日系人を短期滞在ビザで来日させ、日本で認知訴訟を起こすことも可能でしょうが、そのほとんどは日本人父の詳細の情報を持っていないのです。携帯電話番号しかわからない、名前しかわからないなど、調査するには相当な時間と経費が掛かるため、先に進めず断念せざるを得ないケースが多いです。

新日系人のほとんどは、エンターテイナーで来日したフィリピン人女性と日本人男性との間に出来た子供です。出会いの場所のほとんどはいわゆるフィリピンパブですので、日本人男性の身元も良く知ることなくそのような関係になってしまい、その挙句妊娠したという方が非常に多いわけです。

記事によると21人が日本語を学んでいるということですので、この子達は大変ラッキーで、恐らく父親の所在確認と親子である何らかの証拠を持っていたのでしょう。

フィリピンに10万人いるといわれる新日系人ですが、そんな子供たちには一切の責任はありません。子供たちに対するこのような取り組みは大変良いことであり、是非皆がより良い環境に身をおけるようになって欲しいものです。

私もこれまで新日系人に対する無料相談会を開いてまいりましたが、フィリピンへ行った際に毎回出来ていた訳ではありませんので、これからは渡航毎に開きこうと思います。次回の渡比は3月予定です。

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外国人労働者の増加
 外国人労働者が約65万人に 10年10月末、15%増

記事によると、2010年10月末の外国人労働者数は前年比15.5%増であり、雇用事業者数も14.1%増の10万8760社になったとのことです。

外国人が日本で就労するには特定の在留資格を取得する必要があります。記事では製造現場への復職が増加しているような内容ですので、恐らく日系人やその他の身分に関わる在留資格を持った方の雇用が進んでいるのではないかと思います。また、記事では労働者の国籍も中国、ブラジル、フィリピンの順に並んでいるようです。それぞれの国籍者の在留資格に関する統計を見ても、永住者、日本人配偶者、定住者などの身分系の在留資格を持った人口が多いようです。

第4次出入国管理基本計画の中にもあるように外国からの高度人材の受入れには積極的である一方で、就職に苦労する大卒者も多くその一部は海外へ流出しているともいいます。高度人材の登用によって、日本の若者の雇用も促進されるのであれば良いのですが、外国人労働者が増え日本人の失業者が増えてしまうのは本末転倒です。

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偽装認知と偽装結婚のニュース
まずはテレビのニュースでも流れていた偽装認知のニュース。既に子供は日本国籍を取得していたようですので、認知、国籍取得と疑われること無く手続きが行われたのでしょう。このニュース記事を読む限りは、3年前に期間更新時に書類に不審な点があったことを入管が警察に通報したことがきっかけのようです。現行の国籍法では、大した調査をすることなく認知した子供の国籍取得をさせるのでこのような問題が起きるのだと思います。DNA鑑定でもすればはっきりすると思うのですが。

毎日jpでは、フィリピン人の偽装結婚に関するニュースが載っていました。日本人との偽装結婚を十数人のフィリピン人に斡旋した日本人ブローカーの審理が熊本地裁で進んでいるそうです。日本人男性と偽装結婚したフィリピン人女性は風俗店で働き、そのうち7割を搾取され残りを渡されていたそうです。月額手取り10万円程度だったとか。日本人の偽装夫は月々5万円と事前報酬100万から150万円が取り分だったそうです。記事には載っていませんが、悪質な場合は、永住許可を取得する際に女性側に多額の費用を払わせ、永住許可後離婚させて契約を終わらせるようなことをしているとも聞きます。まじめに結婚しようとしている人がちょっとした申告ミスで在留資格認定の不交付を受ける一方で、用意周到に準備した偽装婚のフィリピン人にスムーズに在留資格が交付されるというのもおかしな話です。書面だけで審査をしなければならないため、仕方のないことかもしれません。過去興行ビザで年間8万人のフィリピン人が入国してきていたときには偽装婚の問題も少なかったと思うのですが、これもその弊害です。
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不明小中学生
 様々なケースがあるでしょうが、この中にはフィリピン人を親に持つ子供も含まれていると思います。離婚後子連れで一時帰国し、そのまま再来日をしなければ、子の住民票はそのままです。日本にいる親も所定の手続きをせずに行方不明になれば、このような問題はおのずと発生してきます。
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在日フィリピン人向けヤミ金逮捕
 以前からフィリピン人向けフリーペーパーには携帯番号を載せて広告を出してありました。二年ほど前にも逮捕者がいたようですが、まだまだいなくならないようです。
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